2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
こうしたことがございますので、やはり知財制度を安定的に運用するという観点から、早期に財政基盤を安定させることが不可欠でございまして、歳出の徹底的な見直し、今御指摘いただきました、今般、料金体系の見直しによる歳入増を行う必要があると判断したところでございます。
こうしたことがございますので、やはり知財制度を安定的に運用するという観点から、早期に財政基盤を安定させることが不可欠でございまして、歳出の徹底的な見直し、今御指摘いただきました、今般、料金体系の見直しによる歳入増を行う必要があると判断したところでございます。
このため、知財制度を安定的に運用する観点から、歳出の徹底的な見直しに加えて、今般、料金体系の見直しによる歳入増を行う必要があると判断したところでございます。 委員御指摘のとおり、基本問題小委員会において、特許特別会計の財政運営の状況について、より充実した情報公開や透明性の確保、定期的な検証が必要であるという指摘をいただいているところでございます。
このため、知財制度を安定的に運用する観点から、歳出の徹底的な見直しに加えまして、今般、料金体系の見直しによる歳入増を図る必要があるというふうに判断をしたところでございます。
○糟谷政府参考人 まず、今回の料金改定で、歳入増が追加的に必要となる額として私どもが考えております額につきましては、去年の十月から開催しました産構審の知的財産分科会基本問題小委員会において、年間百五十億円程度、特許関係料金全体として一二％程度の歳入増が必要という私どもの考えをお示ししているところであります。
私ども、よく政府系というのと財務省のやつとこんなにずれているじゃないかというお話があったりしますけど、あの場合は、先生御存じのように、改善とか改革とかいうのをしないで今の政策そのまま続行するとこうなりますということになりまして、それに対応して歳出改革とか歳入増とかいろんなことによってバランスが変わってきますので、それを差し引いてある程度読まないかぬということになろうと思いますので、資料によりまして非常
この中にも、歳入増として特例公債を発行してでもこれをやるべきだということで、三十六兆円の歳出増を求めている内容であります。是非御検討いただきたいと思っております。 そして、現在の話に戻りますけれども、世界の民主主義、資本主義の国々は、経済政策の大きな転換期にあるように思います。
第九に、所得税の累進性、金融所得課税の強化により〇・六兆円の歳入増と、特例公債、財投債を二十三・九兆円追加します。 以上、委員の皆様におかれましては、新型コロナ第四波を防ぐとともに、感染対策と経済との両立を図り、コロナ危機から全ての国民の命と生命を守るため、新型コロナ対策を大幅に積み増す本動議に賛成いただくことをお願いして、提案理由説明といたします。
はっきり言えば、消費税を二〇％、三〇％上げて歳入増を図って、歳出削減は社会保障をばっさり切って、プライマリーバランス黒字化になりましたというのも、これもプライマリーバランスの黒字化なんですよね。 ですから、そういうことではなくて、私が先ほど申し上げたように、税金を負担する能力のあるところから取って、そしてプライマリーバランスの黒字化につなげるということ、その点は大切だと思います。 以上です。
当然、増員が認められたということは、歳入面で正しく納税をいただく効果があったのではないかと思いますが、これまでの増員に伴う歳入増というのはどの程度あったのか、また、この定員の増加に対する取組を国税庁としてどのように自己評価しているのかを教えていただきたいと思います。
安心して結婚して、希望を持って生活できるための改革、歳入増と歳出削減のための改革は、先送りの連続です。 先般発表の骨太方針では、プライマリーバランスの黒字化目標を二〇二〇年度から五年先送りしました。それだけではありません。安倍総理は、消費税の使途を拡大したことで、当初の財政健全化計画が困難になったといまだに強弁しています。
歳入増が九・一兆円、その分全部国債を発行いたしましたので、実は決算ベースでは公債依存度は四〇％です。倍です。当初予算で二〇％の公債依存度が、補正を打って決算では四〇％。 大臣、このときの構造改革法によってもできなかった財政再建の失敗の原因は何だと思われますか。
第二に、歳出削減のさらなる深掘りや税制改革による歳入増を柱とした堅実な財政健全化計画とすべきです。とりわけ、主要歳出項目について、具体的な歳出削減計画の策定が必要不可欠です。 第三に、安倍政権で膨張する財政が何とか持ちこたえているのは、日銀の超低金利政策によって国債の利払い費が抑えられているからです。 しかし、いつまでもゼロ金利の時代が続けられるわけではありません。
彼の改革は、一、入るを量りて出るを制すという市場経済の原則を財政にも導入し、徹底的に無駄な歳出を削減したこと、二、歳出を削減したことにより生ずる余剰金を利用して将来の歳入増につながる各種政策を打ち出したことです。 財政規律にのっとった健全な地方財政を取り戻すためには、人件費削減を始めとする大胆な歳出削減が必須です。
歳入面では、経済環境を整える中、安定的な経済成長を持続させる経済構造の高度化、高付加価値化を進めることなどを通じて新たな歳入増を実現してまいります。 十二ページ目をお開きください。 次に、目標についてですが、経済・財政一体改革を推進することにより、二〇二〇年度のＰＢ黒字化を実現することとしています。また、債務残高の対ＧＤＰ比を中長期的に着実に引き下げてまいります。
デフレ脱却・経済再生、歳出改革、それから歳入改革の三本柱で今取り組んでいるところでありますが、税制の見直しとか税以外の歳入を確保するということで歳入増につなげていくという御提案の趣旨については委員と認識を共有できると思っております。
したがって、課税や徴収の体制が充実すれば、これは歳入増にも寄与をするということは考えられると思っております。 こうした状況の中で、適正、公平な課税徴収を引き続き実現してまいりますためには、効率化を図るということはもちろんのことでございますけれども、やはり必要な定員も確保して、税務執行体制の整備を図ることが重要と考えてございます。
同時に、経済の成長を当てにするなという趣旨のお話がございましたが、これは、先般民主党が提出した財政健全化推進法の中においても、経済成長施策を着実に実施することにより経済成長に伴う歳入増を図る、こう書いてあるわけでありまして、我々は当然のことを目標として、かつ私たちは成果も出しているということは申し上げておきたいと思います。
歳入増についてどう考えるかということですが、手短に申し上げますけれども、やはり課税ベースの問題、不公平なところは多々あろうと思います。租特の問題、それからいろいろ所得面の控除の問題。
したがいまして、歳入増と歳出の抑制とあわせてやっていくというのが必要なのであって、先ほどの社会保障関係のものが、毎年一兆円伸びるであろうというものをこの三年間で見ますと約五千億、したがいまして、三年間で三兆と言われたものが約一兆五千億というようなことに抑制することに成功しておりますので。
政府といたしましては、中長期的に持続可能な財政構造を確立するということのためには、まずは歳入増と歳出の抑制を組み合わせて、二〇二〇年度までにプライマリーバランスというものを黒字化することを目標として掲げておりますのは、たびたび申し上げてきているとおりであります。
達成可能と言うのであれば、歳出削減、歳入増の具体案についてお示しください。石原大臣及び麻生大臣に伺います。 さらに、軽減税率の財源のほかに、ＴＰＰ対策費、子ども・子育て支援の量的拡充、これからまとめるという新三本の矢関連の施策の財源が必要になるはずです。それらも含めると、プライマリーバランス黒字化目標達成までの不足額は幾らまでふえるのでしょうか。麻生大臣に伺います。
歳入増の多くを歳出増に充てる放漫な財政運営を続けていけば、財政再建目標の達成が更に困難になることは明白であります。 以上、補正予算に反対する主な理由を述べさせていただきました。 政策の緊要性や実効性を吟味せず、安易な歳出拡大に終始している本補正予算は、私は断じて容認できません。
具体的には、成長戦略を拡充、加速することに加えまして、公的サービスの産業化、インセンティブ改革などの取組を通じて、経済への下押し圧力を抑えつつ公的支出を抑制するとともに、予算編成に当たり、一般歳出の水準等の目安を踏まえつつ歳出改革に取り組み、あわせて、経済構造の高度化、高付加価値化を進めること等を通じて新たな歳入増を実現することなどに取り組んでまいりたいと考えております。
したがって、きちんとある程度以上のことの歳入を、今のあれで三％増ということで、二〇二〇年で比べて二十二兆円増ということになっていますけれども、それ以上の歳入増を期待するというのは、ちょいと立て方としてはいかがなものか、まずこれが第一点。